役所には強力な権限がある。

役所の人

 

税金は申告をすると支払わなければいけませんが、大体収入があった後になりますから、お金が残っていないことが少なくありません。納税積立預金というものがありますが、知っている人はあまりいないでしょう。

 

税金を未納のままにしておくと、まず役所から督促状が届きます。督促状の内容を見ると、早く納付してもらいたいという文言だけではなく、放置しておくと差し押さえをすることになるというような文言も入っています。そして、その文言が単なる脅しではないことはすぐに明らかになります。

 

督促状が届いたにもかかわらず、納付をせずに税金未納の状態が続くと、役所の担当者から電話があります。電話ではまともに対応してくれないという場合、自宅などに訪問してくることになります。

 

自宅への訪問、電話…

自宅へ訪問する目的は、納付計画を立ててもらうということもありますが、同時にお金があれば徴収することも一つの目的です。その気になれば、自宅内を調べることができる強力な権限が与えられていることもありますから、要注意です。

 

しかし、電話をしても応答がなく、自宅に行っても留守がちだという場合は、次の手段として財産の差し押さえを検討されてしまう可能性があります。役所には強力な権限があり、差し押さえは比較的容易です。

 

消費者金融などが預金の有無を照会しても裁判所の令状がないと答えてくれないのに対し、役所に対してはすぐに回答をしてくれます。そのため、銀行口座を探し出すことも難しくありません。そして、銀行口座が把握できれば、その口座に対して差し押さえをすることも可能なのです。

 

自主的に納付をしてくれない以上、強制的に徴収するしかないというわけです。税金未納はまじめに納付している人に対して示しがつかないというわけです。

 

督促状や差し押さえまでの期間

納期期限を過ぎて20日前後で、督促状が郵送されてきます。

 

差し押さえについては、滞納している理由や滞納額にもよりますが、早ければ納期限からだいたい2ヶ月くらいで差し押さえの手続きが行われます。けっこう、あっという間ですね。

 

ただし注意しておきたいのは、法律上は、「督促状を発送した日から10日を過ぎると、財産を差し押えなければならない」とされていることです。。差し押さえをするためには財政調査などの手続きもありますから、ちょっと滞納したからといってすぐに差し押さえ、ということはないと思いますが、一応のリスクとして覚えておきましょう。

 

差し押さえの対象になるものは?

換金可能なものはすべて対象になります。

 

  • 給与などの現金
  • 銀行預金
  • 自動車
  • 大型テレビ、ピアノ、高級家具など、競売かけることができる動産

 

などなど。ただ、具体的に何が差し押さえになるのかは、当日自宅に来た執行官の判断になります。

 

一方、冷蔵庫や寝具、衣類といった生活用品は、基本的に差し押さえの対象外です。

 

差し押さえの際の裏技

換金性のある家財は何でも差し押さえになると書きましたが、執行官はタンスを開けたり、金庫を探し出して持っていく、ということまではしません。「目に付くところにある金目のもの」を差し押さえる、のが基本姿勢です。

 

そこで、差し押さえの通知が届いたら、どうしても差し押さえられたくないものは押入れの奥など、見えないところに隠しておきましょう。現金は真っ先に対象になりますから、要注意です。たとえばお店を経営している方は、レジに現金を入れておかない方がいいですね。

 

いちばんの対策は、早めに相談に行くことです

でも、差し押さえが決まってから家財をバタバタ移動させるよりも、早めに、税務署や役所の納税課に納付相談に行くのがいちばんの対処方法です。

 

「厳しく問いつめられそう」、「頭ごなしに怒られそう」と、気が重くなりますが、「払えないものは払えない」と納付を突っぱねるのでもない限り、厳しい態度で対応されることは少ないようです。

 

納付相談については、分割払い、分納を申し出るのがおすすめです。免除は、まず認めてもらえないようなので、はじめから分納を相談しましょう。その場合は、月々これくらいなら払える、という目安を立てておいてのぞんだ方が、話し合いがスムーズになると思います。

 

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