必ず国民健康保険に加入する義務がある

市役所

 

国民健康保険、略して国保の加入条件は、会社員や公務員とその扶養者のように他の健康保険に加入していない人が対象です。したがって加入者は自営業者・定年退職者そして会社を離職した休職中(無職)の方が一時的に加入のケースが多い保険です。

 

日本は国民が何らかの公的医療保険に加入して医療費を支えあう国民皆保険の国です。ですので、例えば会社を辞め会社の健康保険から脱退しまだ次の職場が見つからない人や、健康に自信があり健康保険には入らなくてもよいと考える人でも、必ず国民健康保険に加入する義務があります。

 

国民健康保険の保険料は前年の所得によって変わる所得割と世帯ごとにかかる平等割および加入人数一人につきいくらの均等割の合計となります。

 

加入と脱退の手続き

国民健康保険を運営するのは私たちが住んでいる各市区町村です。加入や脱退は住所登録のある市区町村で行います。

 

加入方法は他の健康保険の喪失日以降14日以内に市区町村の担当課へ出向き手続きしなければなりません。遅れると無保険状態になるため病院を受診すると医療費の全額を支払わなければなりません。この場合でも国民健康保険に加入した後、自己負担分を超えて支払った分は申請により還付されます。

 

国民健康保険の手続きは世帯主が行います。たとえ世帯主が職場の健康保険などに加入している場合でも世帯内に国民健康保険に加入しなければならない人がいる場合は加入や脱退の届け出や保険料の納付義務は世帯主にあるのです。

 

必要書類

手続きの必要書類は、身分を証明する運転免許証やパスポートなどの書類と印鑑、会社を退職した場合は退職日を確認できる健康保険の資格喪失証明書などの書類が必要です。退職日が確認できる書類が必用なのは、その日によって国民健康保険に加入する日が決まるからです。

 

たとえ市区町村に出向いた日まで医療機関にかからなくても加入日は退職日の翌日からとなり保険料もその日以降の分をさかのぼって支払わなければなれません。
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平成28年からはこの必要書類に加えてマイナンバー(個人番号)がわかるものも必要になりました。なぜなら国民健康保険の各種手続き用紙には必ず個人番号を記入する欄が設けられているからです。マイナンバーとは国民一人一人が持つ12桁の番号で平成27年に全国民にはがきで通知されています。

 

脱退の場合は加入の時と同じく居住地の市区町村で行います。必要書類は加入した社会保険の保険証または資格取得証明書と身分を証明する運転免許証やパスポートなどの書類、印鑑、切り替えた全員の国民健康保険証およびマイナンバーがわかるものです。